相続した自宅の売却

 

相続した親の自宅を売却する時のチェックポイント

 

相続した親の自宅などの不動産物件を売却しようとするときには、いくつか注意したいポイントや段取りというものがあります。自宅を新築して不動産会社や工務店、ハウスメーカーなどから購入するときのように、会社側がすべての手続きをしてくれるものではないことは念頭に置いておいたほうがよいでしょう。

 

まず、相続についてですが、民法に既定される法定相続分のとおりに相続するということもあるものの、一般には相続人どうしが集まって会議を開く、いわゆる遺産分割協議と呼ばれるもののなかで、誰がどのような遺産を手にするのかを決定して、その証拠として遺産分割協議書を作成するのが一般的です。この場合、遺産分割協議書や、参加した相続人の住民票、印鑑証明書、戸籍謄本などといった書類が、親の自宅の名義変更の手続きのために必要となってきますので、まずは書類をそろえるといった手間がかかります。このあたりは司法書士や行政書士などの専門資格をもつ人に依頼すればよいのですが、当然ながらいくらかの報酬が発生します。

 

また、相続財産が高価である場合には、相続税を一定の期間内に税務署に申告し、納付する必要が生じることです。もちろん、相続税を支払うために売却をしてお金を得るという目的もあるとは考えられますが、相続税には亡くなった人との関係性によって、一定の控除が認められており、たとえ亡くなった人の自宅を親戚などが相続するよりも、配偶者が相続したほうが控除の金額が大きく、場合によっては相続税を納めなくても良い可能性さえありますので、遺産分割協議においても、あらかじめ相続税の金額をシミュレーションしておくなどして、あとで失敗のないようにしておいたいものです。

 

さらに、自宅の住宅ローンの支払いが残っていて、抵当権が設定されたままといった場合には、まずは銀行での手続きをして、抵当権を外してからでなければ、売却も容易には進みませんので、事前の段取りとして、まずは売却のための準備のほうがたいせつになってくる場合があります。