離婚に際してこれまで住んでいた自宅を売却するには、いくつか注意が必要な事柄があります。

 

離婚で自宅売却をする人は増えている?

 

住宅ローンを完済しているのであれば自宅を売却した際の利益を夫と妻で財産分与すればよいのですが、ローンが残っている場合や、売却してもローンの残債を完済できない場合には、その後の負担をどのように分担するのかを慎重に検討しなければなりません。売却後も残ったローンは返済しつづけなければならないからです。

 

まずは、自宅がいくらで売れるのか、そしてその諸費用がいくら必要なのかを調べましょう。住宅は、築年数や立地、その他の状態により販売価格が異なります。例えば同じマンションの別室が売りに出されていたとしてもその価格がそのまま自分の部屋に適応されるものではありません。実際にいくらで売れるか確定的な金額を事前に算出することはできませんが、複数の不動産会社に査定を依頼してみるのが良いでしょう。会社によって金額にばらつきはありますが、ある程度の範囲が見えてくるはずです。

 

加えて、返済中のローンの契約についても確認しましょう。主契約者が夫で妻が連帯保証人になっているケースが多くあります。住宅ローンは売買契約ですから、離婚をして戸籍が別になったとしてもローンの返済義務は主契約者にあります。また、主契約者がローンを返済できなくなった場合、連帯保証人が残ったローンを返済しなければなりません。連帯保証人名義の変更は不可能ではありませんが、引き継ぐ人が十分な財力があることを証明できないと金融機関は認めてくれません。住宅ローンは、契約者がその家に住むことを条件としているため、ローン返済中の契約者名義変更を金融機関が承諾することはほぼ無いと言えます。

 

また、ローン完済までの期間金融機関がその住宅に対する抵当権を持つという条項も含まれているため、不動産の売却時にローンを完済して抵当権を抹消しなければならないことも重要なポイントです。

 

つまり、売却価格でローンを完済でき、かつ、不動産売却に関わる諸経費も支払うことができるかをきちんと計算しなければならないのです。